星野参考人、片岡参考人、中井参考人には、御多用の中、本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。 別会場にて個人情報特別委員会とか食品関係の連合審査会、憲法調査会ということで、委員が、メンバーが重なっておりましたので、途中退席等出入りがありましたことを会を代表してお許しをいただきたいというふうに思います。
次に、中井参考人にお願いいたします。
○水野誠一君 民放連の氏家会長も今の中井参考人の御答弁と同じようなスタンスをとっておられるわけでありますが、ともかく本当にマルチチャンネル、多チャンネル化する時代においてはそうとばかりも言っていられない事態があるというときに、おっしゃる責任問題ということも含めて、やはり十分な検討をされるということをぜひ郵政省、ＮＨＫともにお願いをしておく必要があるのではないかと私は思っております。
○中井参考人 島会長の答弁を引用されましたけれども、消費税そのものについては、これはどちらかというと前会長が言われているような範疇に入ると思っております。 ただし、今、ことしのこの予算においては、既に放送サービスに類似するものという政府の判断が出まして、既に三％の消費税は今現在入っております。それのなお二％、五％にしたということでありまして、そういう改定をさせていただいたということであります。
○中井参考人 通信の方については、まだ通信と放送の融合関係がどこまでどう入っていくかということが非常にはっきりしませんので、その辺は、そういうサービスができるということと実際の事業に乗り出せるかどうかということについては今鋭意検討しておりまして、まだ結論で、ここではっきり言えるところまでは至っておりません。
○中井参考人 今データ放送の話をしましたけれども、そういうデータ放送という限りにおいては非常に可能であります。そして、それがどんどん融合していく形になっていくだろうと思います。
○中井参考人 会長への御答弁要求でございます が、私の担当のところでやっておりますもので、かわってお答えさせていただきます。 今、江川放送行政局長からもお話がありましたように、この報告書の内容についてはまだ審議中というふうに伺っておりまして、もちろんＮＨＫの会長もこのメンバーになっております。
○中井参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの場合、神戸放送局が昭和四十六年建設したわけでございますが、この四階建ての建物が生田地区周辺でやはり相当な被害を受けました。四階建ての建物、四十本ぐらいの柱があれば、そのうちの十本ぐらいが損傷するという被害を受けました。
○中井参考人 お答え申し上げます。 その原因はどこにあるかということでございますが、一つには我々の努力がやはり足らないというところはあるかと思います。御指摘のように平成元年の九月に行った「ＮＨＫに関する世論調査」、それによりますと、「特殊な公共的事業体」というのは二九％で、三分の一以下であったということは事実でございます。
○鶴岡洋君 最初の質問からちょっとダブって大変恐縮ですけれども、先ほど川橋委員からお話があった五カ年計画の件ですが、中井参考人からお話ございましたけれども、いずれにしても、ＮＨＫが平成二年度の受信料値上げを機会に、この二年から五カ年計画をつくられて、ことしか最終年度になるわけでございます。
○中井参考人 お答えします。 具体的なこのごく最近のところはちょっと今調べさせていただいております。原則的には五時までの中継をして、五時以降になると、大相撲ともし重なっている場合は五時以降は大相撲に入らせていただいているのがここ数年続いていると思います。
○中井参考人 大矢先生に先ほど調べますとお約束しましたので、今回答が戻ってまいりまして、ことしの五月十三日の衆議院本会議の代表質問がございまして、一時から十五時五十分まで代表質問がございました。実際に、やはり代表質問が多少延びまして、多少といっても四分でございますけれども、十五時五十四分になって相撲に切りかえた。
○中井参考人 お答えします。 時々そういった電話がどういうような状態でＮＨＫの中に入ってくるかというようなことを番組にしたこともございます。それからもう一つは、ＮＨＫが今取り組んでいる仕事ぶりというのはどういうふうにやっているかというのは、広報番組と申しますけれども、そういうような中で一こまでそういう状況を時々お伝えしたりはいたしております。
○中井参考人 ただいま平成五年度段階で把握している数字でございますけれども、アメリカが一日の放送時間が、これはＶＯＡという放送で国がやっておりますけれども、三百四時間、そして中国が二番目で二百十八時間、三番目がロシアの百八十二時間、続いてイギリス、ドイツ、エジプト、北朝鮮、インド、日本となります。それで、日本が六十五時間でございます。
○中井参考人 中井でございます。経営計画を担当いたしておりますので、お答えをさせていただきます。 高木先生御指摘のように、平成五年の現在で五百十五億のお金を余裕金として今繰り越しをさせていただいておりまして、平成六年になりますと、御指摘のように五百二十二億に達するという予算を組ませていただいております。
○中井参考人 お答えいたします。 その前に、一つだけちょっと訂正させていただきたいのでございますが、先ほどの自見先生のお話の中の私の回答で、残念ながら計画に及ばないもののうち衛星契約につきまして、六年度九百万の予定が六百六十五万件、予算では六百六十五万というところを、私六百を抜かしたようで六十五万と言ったようでございますので、正確には予算的には六百六十五万ということでございます。
○中井参考人 お答えいたします。 会長がたびたびお答えいたしておりますように、ＮＨＫは受信料で成り立っている経営体でございます。国民の皆様に負担をできるだけかけないようにするのは当然の責務でございまして、我々といたしましても、長期的な視野に立って、できるだけ受信料の値上げというようなことは考えないでやっていきたいなということでございます。
それでは次に、中井参考人にお願いいたします。中井参考人。
中井参考人には、私、消費拡大についてお教えいただきたいと思っておりました。とにかく今グルメブームだそうでありまして、いいものであればどんなに法外な金を払っても食べるという人がたくさんいる世の中でございます。そのことについてお教えをいただきたいと思いましたけれども、ほかの委員の方からも御質問があろうかと思いますので、これで終わらせていただきたいと思います。
○中井参考人 私は、大型間接税そのものについて実は反対の意見を持っておるわけです。これはやはり最終的には消費者全体に転稼されるという性格のものでありますし、したがって、日本の水産業が今後国際的な競争力を強めていくという面では非常にマイナスになる問題であるというふうに考えております。そういう意味で、できることならば、というよりは、この間接税はない方がいいというふうに考えております。
次に、中井参考人にお願いいたします。
○中井参考人 実情調査の結果をもちまして、今後の対策を立ててまいりたいと思っておりますので、いまの御質問のとおりでございます。
○中井参考人 十分、地元と話をさせていただくというふうに先ほど御説明いたしましたけれども、結構でございます。
○中井参考人 二百五十カ所でございます。
○中井参考人 いまお尋ねのように、当分公営企業というものはこの法案でやりましても好転しない、こういうふうにいわれるわけであります。
○岡崎委員長 中井参考人。
○中井参考人 まことにお尋ねの通りでありまして、ただいまの計画で年に五十億ですが、それでいったらば、お説の通りまことに春日遅々たるものがあります。私どもといたしましては、お説のようにこの工事完成の期間を短縮したいという考えは、もう腹の中に燃えるように持っておるのでありますが、しかしながら、一面においてはただいま立てておる計画の起債すら許されないという実情なのであります。
○中井参考人 高速鉄道に対する補助というものはいただいておりません。事業に対して、街路につきましては何か路線の指定があって、それもなかなか自由にはいかないのですが、中央政府との打ち合わせですね、ここがよかろうというところだけはいただいておる、これだけです。
○中井参考人 それはそういうことで認めておるそうであります。
○中井参考人 さようなことは申し上げてございませんで……。
○中井参考人 承知いたしました。
○中井参考人 調停あっせんのことにつきましては、経済局が主としておやりになっておるのでございますが、すでに千葉県水産課でございますか、経済局長との間であっせん調停のための協議会が持たれておることは聞き及んでおる次第でございます。
○中井参考人 お答えいたします。過去においてさようなものはなかったのでございますが、今般の事件にかんがみまして、御希望のような取扱いをいたして参りたいと存じております。
○青柳委員長 中井参考人から急にできるだけ早く退席をしたいというお話がございますので、まず中井参考人に対する御質問をお願いしたいと思います。
○中井参考人 大阪市長の中井でございます。 本日当委員会において大阪市に勤務する職従業員の給與改訂の問題に関し、その事情を開陳し、国会の御理解と御配慮とをお願いする機会を得まし たことは、まことにありがたく感謝にたえない次第であります。政府職員の給與ベース改訂については、すでに法案及びその予算を提出され、国会において御審議中で、近く十月にさかのぽつて実施される見込みと承つております。